利用規約
第1条(はじめに)
- この利用規約は、有限会社ビットアーツ(以下「当社」)が運営するWebサイト、EagleRay Cloud CMS(以下「当サイト」)の利用条件を定めるものです。
第2条(利用者の定義と登録)
- 当サイトの利用者とは、登録ユーザー並びにゲスト利用者の総称です。
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以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社の判断によって登録を取り消すことがあります。
- 登録内容に虚偽があった場合
- 登録後に内容変更が生じた際に利用者自身が登録変更を行わなかった場合
- 利用者が本規約に違反した場合
- 一定期間当サイトを利用しなかった場合
- その他当社が不適切だと判断した場合
第3条(ユーザー名とパスワード)
- 当サイトに登録したユーザー名(メールアドレス)、パスワードの管理と、その使用に関しての責任は全て利用者自身が負うものとします。
- ユーザー名(メールアドレス)とパスワードを利用して行われた行為は、そのユーザー名(メールアドレス)を有している登録ユーザーが行ったものとみなします。
- ユーザー名(メールアドレス)やパスワードの譲渡、売買、貸与等の行為は禁止します。
- 当社は、利用者によるパスワードの使用上の過失及び第三者の利用に伴う損害の一切の責任を負わないものとします。
- ユーザー名(メールアドレス)やパスワードが第三者に漏洩した場合、または第三者に利用された場合、利用者は速やかに当社に連絡するものとします。
- 当社が必要と判断した場合、特定の利用者に対してユーザー名(メールアドレス)、パスワードを抹消し、本サービスの利用を禁止することがあります。
第4条(個人情報の取り扱い)
- 当社は、サービスの提供にあたり必要となる情報を利用者から取得します。当社は、利用者から取得した個人情報の保護に最大限の注意を払います。当社のプライバシーに対する考え方の詳細については、プライバシーポリシーを参照してください。
第5条(禁止事項)
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利用者は、以下に該当する、またはその恐れのある行為を行ってはなりません。
- 公序良俗に反するかあるいは社会的に不適切な行動と解される行為
- 犯罪に関わる行為あるいは法令に違反する行為
- 当社及び他の利用者もしくは第三者の著作権、財産、プライバシー等を侵害する行為
- 当社及び他の利用者もしくは第三者に不利益を与える行為
- 当社及び他の利用者もしくは第三者を誹謗、中傷する行為
- 不正アクセス行為の防止等に関する法律に違反する行為、電子計算機損壊等業務妨害罪(刑法第234条の2)に該当する行為をはじめ、当社及び他人のコンピューターに対して不正な操作を行う行為
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当社から提供されたインターフェース以外の手段により当サイトのサービスにアクセスする行為
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その他当社が当サイト利用者の行為として不適切であると認めた行為
第6条(利用資格の抹消)
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以下の項目に該当する場合、当社は、利用者への事前通知、承諾なしに利用資格を抹消することができるものとします。
- 第5条に定める禁止事項その他本規約の各条項に違反した場合
- その他当社が不適切と判断した行為があった場合
- 資格を抹消する場合、その利用者が当社に対して保有するすべての権利を抹消するものとします。
第7条(当社の財産権)
- 当社は、当サイトに含まれる情報、サービス及びソフトウェアに関する財産権を保有しています。
- 本サイトに使用されている全てのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権及び営業秘密を含んでいます。
- 利用者は、自己が創作して当サイトに送信した情報について著作権を有するものとします。
第8条(免責事項)
- 当サイトの内容において、欠陥、一時停止、一部削除、変更、終了及びそれらが原因で利用者または他者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負いません。
- 利用者が当サイトを利用したことで利用者または他者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負いません。
- 本規約に反する、あるいはその恐れがある行為や情報開示がある場合には、当該情報の削除や当該行為を行った利用者の登録取り消しなどを行う場合があります。その際、利用者は、当社の行った処置に対して異議を申し立てることはできないものとします。
- 利用者が開示した情報により、他の利用者または第三者との間における紛争、誹謗中傷、いやがらせ、詐欺、ストーカー行為等の被害を受けた場合、同被害に基づく損害について、当社は一切の責任を負いません。
第9条(サービスの変更等)
- 当社は、利用者への事前通知、承諾なしに当サイトのサービス内容を変更、または中止する場合があります。
第10条(規約の変更)
- 当社は、利用者への事前通知、承諾なしに本規約を変更することができるものとします。
第11条(準拠法及び管轄)
- 本規約の準拠法は、日本法であり、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
2011/8/29 制定
